特許調査の種類は、主に４つです。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を使って、対象になりそうな特許文献を抽出します。
・自社発明の出願前調査
・自社行為の侵害防止調査
・他社権利の無効資料調査
・他社の技術動向調査
注意：わかりやすくするために簡略化しています。実際のビジネスに関しては、さまざまな事情に左右されますので、必ず弁理士などの専門家にご相談ください。

自社発明αを出願する前に、他社が同じ発明αまたは似た発明α’を出願しているか、を調べます。
必ず弁理士に依頼しなければならない、というものではありません。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を使って、社内で調査する場合が多いです。
出願前調査を依頼されるかは、「特許出願」（第１段階）のときにご検討頂いても結構です。

「よける」「追う」（「特許活動の流れ」）のステップで行う調査です。
自社で製品・サービスβを開発する前（少なくとも発売する前）に、製品・サービスβが侵害しそうな他社の特許権があるか、探します。
「儲からない、パターンＤ」（「特許活動の狙い」）にならないために重要です。
必ず弁理士に依頼しなければならない、というものではありませんが、少なくとも社内で調査するようにしましょう。
審査中だったものが後で特許になったり、未公開だったものが後で公開されたりすることがあるので、継続してウォッチしましょう。
心配な特許権が見つかった場合には、「自社行為の侵害鑑定」（「鑑定・判定サービス」）をご利用頂けます。

「追う」（「特許活動の流れ」）のステップで、代替案を開発する方法以外に、ライバル会社の特許権の無効化を図るという方法もあります。
審査のときの判断を覆して、ライバル会社が作った穴（特許権）を埋めてしまおうということです。
無効資料調査では、他社の特許権（発明γ）を無効化するための先行文献（発明γまたは似た発明発明γ’）を探します。
審査官が見逃した文献を見つける作業ですので、大変時間がかかります。
また、必ずしも適当な資料が見つかるとは限りません。
無効化できそうかの詳しい判断は、調査とは別に、「他社権利の無効鑑定」（「鑑定・判定サービス」）で行います。

他社（ライバル会社、投資先や取引先の会社、気になるエンジニアや学者など）がどのような発明を出願したか、を調べます。
目的は、さまざまです。
当事者間の技術競争のためだけでなく、客観的な企業評価にも活用できます。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を使って、普通のＷＥＢ検索では抽出できないような情報を収集することが可能です。