「特許で儲かりそうかのセルフチェック法」をご紹介致します。
出願前に検討内容を社内で共有し、問題意識を合わせることを目的としています。
特許事務所に出願を依頼されるかどうかのご判断にお役立てください。
注意：本法の基準値と算出式は、統計的に検証された値や式ではありません。
わかりやすいように単純な値と式にしていますので、ご使用の際には、ご事情に合わせて適宜アレンジしてください。
また、当事務所オリジナルの方法です。他の特許事務所とは考え方が異なることもありますので、ご了承ください。
本法は、ご利用者様のビジネス成功を保証するものではありません。ご利用者様の責任範囲内での参考にとどめてください。

３つの観点で、チェックします。
Ⅰ．特許権として成立するか（成立性チェック）
　採点Ｓ:そもそもソフトウエアの発明か
　採点Ｘ,Ｙ,Ｚ:審査官が「なるほど」と思えるものか
Ⅱ．特許権が業績に寄与するか（貢献度チェック）
　採点Ｔ:特許権があればどうなるか
　採点Ｕ:特許権がなければどうなるか
Ⅲ．必ず製品化するか（製品化チェック）
　採点Ｖ:製品化しない可能性はどのくらい
※身近な表現でわかりやすさを優先してモデル化しています。正確な法律上の解釈や特許庁の運用については、審査基準等（特許参照サイト）をご参照ください。

装置、物質、生産方法などソフトウエア以外でも発明に該当する場合がありますが、ここではソフトウエアの発明のみを対象にします。
機械の操作方法についてのマニュアル、ゲームのルールそれ自体などは、ソフトウエアの発明ではありません。
マニュアルやルールをプログラムにすれば、ソフトウエアの発明になります。
採点Ｓ:そもそもソフトウエアの発明か［１０～０点］を採点してください。
１０点：何かしらプログラムを新たに作る。
７点：プログラム化できる手順、規則や判定などがある。
４点：プログラム化をこれから検討する。
０点：何も新しくプログラムを作ることはない。

特許されない理由（拒絶理由）として、一番多いのは「進歩性」です。
審査官は、文献調査や論理付けなどのプロセスで判断します。
専門家以外の方に、進歩性の審査手法をご理解いただくのは難しいので、簡略なアプローチで「進歩性」を予想してみましょう。
あなたの発明を初めて見た審査官が、「なるほど！」と思うかどうか、想像してみてください。

発明というのは、何かの課題（今の問題点、困りごと）を解決するものです。
あなたが取り上げた課題について、審査官がどのような第一印象を持つでしょうか。
採点Ｘ:「課題」のなるほど度［３～０点］を採点してください。
３点：誰も気づいていなかった、よくぞ見つけた。
２点：一部の人は意識していたが、解決できていなかった。
１点：すでに皆が知っているし、ある程度解決されている。
０点：この課題は、放置しても平気だろう。

課題をどのようにして解決したかが、手段です。
ソフトウエアの場合、プログラムでどのように処理したかということです。
採点Ｙ:「手段」のなるほど度［４～０点］を採点してください。
４点：そのようなやり方は、聞いたことがない。
３点：ここでそうするとは、普通は考えられない。
２点：違う分野で同じような発想はあるが、この分野では珍しい。。
１点：近い分野でよくみられるやり方だ。
０点：同じ分野ですでに行われているやり方だ。

課題を解決して、どんな風に、どの程度良くなったか、ということです。
採点Ｚ:「効果」のなるほど度［３～０点］を採点してください。
３点：びっくり、予想以上の効果だ。
２点：そこまで良くなれば、十分納得できる効果だ。
１点：いままでよりは良いかな、まあ一応の効果か。
０点：これじゃあ、ちょっと物足りない効果だ。

ここまでの採点結果をまとめて、成立性を数値化してみましょう。
成立性Ⅰ（％）＝Ｓ×（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）
満点が１００％で、最低点が０％です。
疑似的な推定ですが、たとえば６０％であれば、特許される可能性の方が高いと期待できるレベルと思います。

特許になった発明が事業化され、「儲かる、パターンＡ」（「特許活動の狙い」）になったと想像してください。
＜独占状態のみ＞
ライバル会社の参入は、ありません。
製品１個の売値は、Ｔａ円です。
毎月、Ｔｂ個売れます。
ひと月の運用コストは、Ｔｃ円です。
その状態が、Ｔｄケ月続きます。
初期開発コストは、Ｔｅ円でした。
特許があると、総利益Ｔは、以下のとおりです。
Ｔ＝（（Ｔａ×Ｔｂ）－Ｔｃ）×Ｔｄ－Ｔｅ（円）

特許をとらないまま事業化され、「儲からない、パターンＢ」（「特許活動の狙い」）になったとしましょう。
ライバル会社が参入する前と後に分けて、検討します。
＜独占状態（ライバル参入前）＞
最初は、ライバル会社との競合がありません。
製品１個の売値は、Ｔａ円です。
毎月、Ｔｂ個売れます。
ひと月の運用コストは、Ｔｃ円です。
＜競合状態（ライバル参入後）＞
Ｕａケ月すぎたときに、ライバル会社が低価格で参入しました。
製品１個の売値を、Ｕｂ円に値下げします。
毎月の販売数が、Ｕｃ個に減ります。
その状態が、Ｕｄケ月続きます。
初期開発コストは、Ｔｅ円でした。
特許がないと、総利益Ｕは、以下のとおりです。
Ｕ＝（（Ｔａ×Ｔｂ）－Ｔｃ）×Ｕａ
　＋（（Ｕｂ×Ｕｃ）－Ｔｃ）×Ｕｄ－Ｔｅ（円）

ここまでの採点結果をまとめて、貢献度を数値化してみましょう。
貢献度Ⅱ（円）＝Ｔ－Ｕ
特許をとったときの総利益Ｔと特許をとらなかったときの総利益Ｕの差を、特許権が業績に寄与する貢献度とします。

なんらかの理由で、発明を製品に実装せず、事業化されないことがあります。
その場合には、「儲からない、パターンＣ」（「特許活動の狙い」）になります。
製品化を断念する理由を挙げて、その可能性を検討しておきましょう。
以下の理由は、例です。
採点Ｖａ：会社の方針が変更される可能性（％）。
採点Ｖｂ：他社の特許権を回避できない可能性（％）。
採点Ｖｃ：通信環境や機器性能が追いつかない可能性（％）。
製品化しない可能性Ｖ＝Ｖａ＋Ｖｂ＋Ｖｃ

製品化の見込みを数値化してみましょう。
製品化見込みⅢ（％）＝１００－Ｖ

まとめとして、特許出願による費用対効果を検証してみましょう。
特許出願の効果を、特許による利益の期待値で表します。
利益の期待値（円）＝成立性Ⅰ×貢献度Ⅱ×製品化見込みⅢ
保証された利益ではありませんが、このぐらい儲けられそうだという期待の値です。
この額を、特許取得の費用（たとえば、８０万円）と比較することで、特許出願するかどうかのご判断のご参考になると思います。
費用は、書類の量、審査過程、特許権を維持する年数などで変動します。

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