特許鑑定・判定の種類は、主に４つです。特定の特許権と特定の製品・サービスの関係などについて詳しく判断します。
・自社行為の侵害鑑定
・他社権利の無効鑑定
・他社行為の侵害鑑定
・自社権利の社内実施判定
注意：わかりやすくするために簡略化しています。ご実際のビジネスに関しては、さまざまな事情に左右されますので、必ず弁理士などの専門家にご相談ください。

「よける」「追う」（「特許活動の流れ」）のステップで行う鑑定です。
「自社行為の侵害防止調査」（「調査サービス」）で見つかった他社の特許権について、自社行為（製品の製造やサービスの提供など）が侵害に当たるか判断が難しい場合に、弊所で侵害の可能性を詳しく判断致します。
「儲からない、パターンＤ」（「特許活動の狙い」）にならないための判断です。
侵害の可能性が高い場合は、「追う」（「特許活動の流れ」）のステップで再検討が必要になります。

「追う」（「特許活動の流れ」）のステップで、ライバル会社の特許権の無効化を図る場合のサービスです。
「他社権利の無効資料調査」（「調査サービス」）で発見した特許文献によって、ライバル会社の特許権を無効にできそうか、詳しく判断します。
一旦権利化されているので、無効にすることは簡単ではありませんが、審査官が見逃した特許文献などで、ライバル会社の特許発明と同じあるいは非常に近いものが見つかった場合などには、特許庁や裁判所で、ライバル会社の特許権が無効と判断される可能性があります。
無効と判断されれば、自社行為（製品の製造やサービスの提供など）がその特許権の侵害に当たることはありません。

「抜く」（「特許活動の流れ」）のステップで特許権を得た後に、追いかけてくるライバル会社の製品やサービスが、自社の特許権を侵害していそうか、を詳しく判断します。
ライバル会社の製品やサービスの仕様を入手することが、重要なカギとなります。
ライバル会社の製品やサービスの仕様が不明で、自社の特許発明と比べられないときは、鑑定できません。

「抜く」（「特許活動の流れ」）のステップで特許権を得た後に、自社の製品やサービスにその特許発明が反映されているか、確認します。
特許発明が反映されていない製品やサービスは、特許権で保護されたことになりません。
「儲からない、パターンＢ、Ｃ」（「特許活動の狙い」）になっているということです。
特許発明が自社製品やサービスに反映されていれば、「儲かる、パターンＡ」（「特許活動の狙い」）になっています。
ただし、実際に儲かるかは、収益の程度やライバル会社のその後の対応などにもよります。