弊所では、外国出願および国際特許出願を扱っておりません。外国へ出願される場合には、当事務所で作成した国内出願を引き継いで外国へ出願するサービスを行う他の特許事務所あるいは代行業者（以下、「他の事務所等」といいます。）からお手続きをお願い致します。以下に、他の事務所等から外国出願を行う場合の流れをご説明致します。パリ条約による優先権を主張するためには、日本出願から１年以内に外国出願する必要があります。日本出願から半年ぐらいを目途に、アクションを開始してください。
注意：以下の流れは、一般的な例を簡略化して示しています。詳しくは、他の事務所等にご確認ください。
お客様ご自身でＷＥＢサイトなどをご覧頂いて、外国出願を扱う他の事務所等の候補（複数可）をピックアップしてください。他の事務所等へ、日本出願の技術分野、請求項数、ページ数、図面数などを伝えて、見積を依頼してください。見積書や他の事務所等の対応（たとえば、経験のある技術分野か、すべて日本語で対応できるかなど）などを勘案して、依頼する他の事務所等を選定してください。費用全般、スケジュールについては、他の事務所等にご確認ください。翻訳単価などは、事務所によって異なります。また、特許庁の手続きも国毎に異なりますので、ご注意ください。
日本出願の書類を他の事務所等へ送ると、他の事務所等（あるいは、外国代理人）がそれを翻訳します。また、英語表記、サイン書類などを求められますので、指示に従って必要情報および書類を提出してください。スケジュールに従って翻訳された書類が送られてきます。他の事務所等でも翻訳チェックしているので誤りはあまりないと思いますが、確認してください。
書類の準備が整うと、他の事務所等から外国代理人へ翻訳書類、サイン書類などが送られ、外国特許庁への出願を依頼します。外国代理人が、外国特許庁へ特許出願します。完了すると、出願報告が届きます。この段階で、他の事務所等の手数料、外国代理人の手数料、外国特許庁の費用などをお支払い頂きます。
外国特許庁が特許できないと判断した場合には、拒絶理由通知（「オフィスアクション」ともいいます。）が送られていきます。また、外国代理人および／または他の事務所等が、拒絶理由の解説と選択的な対応案を記したコメントを作成してくれます。このコメントを参考にして、日本語で対応を検討できるはずです。もしも、内容的にご不安でしたら、弊所へご連絡ください。有料になりますが、サポートさせて頂きます。
拒絶理由への応答方針を他の事務所等へ送ると、外国代理人または他の事務所等が、応答案（手続補正書と意見書）を作成します。その応答案をお客様に確認して頂いてから、外国代理人が応答書類を外国特許庁へ提出します。この段階で、必要な手数料をお支払い頂きます。特許が許可された場合は、特許料の納付を指示してください。その後、特許料と手数料をお支払頂きます。